平田村議会 2022-09-07 09月07日－01号
現在の物価高騰の要因は、コロナ禍ばかりでなく、世界的な燃料高騰と物流の影響、異常気象による干ばつなど、複数の要因によるものと思われます。 これらの要因を踏まえても、食材の高騰は一時的なものではないと思われますし、既に給食費の値上げを実施し、運営を行っている自治体もあります。
現在の物価高騰の要因は、コロナ禍ばかりでなく、世界的な燃料高騰と物流の影響、異常気象による干ばつなど、複数の要因によるものと思われます。 これらの要因を踏まえても、食材の高騰は一時的なものではないと思われますし、既に給食費の値上げを実施し、運営を行っている自治体もあります。
地球温暖化が原因の一つとされる、熱波、大雨、干ばつ等の農業被害、海面上昇などの異常気象は、国内はもちろん、世界各地で毎年のように起きております。 本市においても、2019年10月の東日本台風を含め、これまでも何回も大きな水害が発生し、そのたびに大きな被害を受けてまいりました。
近年、気候変動の影響により、豪雨災害や干ばつ等、日本はもとより、世界中で異常気象が起きております。一方、今年行われたＣＯＰ26でも、脱炭素社会への取組に関して、世界中の国や地域が問題を抱えている現状も明らかになってきました。
観光施設雇用創出事業においての事業のご質問でございますが、１点目につきましては、当初植栽を予定しておりました北海道産のむしり苗ですが、調達先である北海道の東藻琴芝桜公園管理公社から、今年は干ばつにより苗の生育が悪いとのことから、９月ぐらいまで苗の成育状況を確認し、提供できるか判断したいとのご連絡をいただきました。
気候変動は、私たちが依存する資源をさらに圧迫し、干ばつや洪水などの災害に関連するリスクを高めています。 次に、ＳＤＧｓの目標12、つくる責任つかう責任においては、地球上の水の現状について、全世界の飲用に適した水資源のうち、淡水はたった３％。しかも、その中の2.5％は南極や北極、氷河で凍りついています。
そこで、１番目の天災その他特別の事情についての減免については、本市の国保税条例では天災その他の災害を受け、生活上著しい変化があった者、そして減免の取扱い要綱では震災、風水害、火災と、それから冷害、干ばつの２つの適用を示しております。 ２番目の貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、その他の特別の事情というところでは、国保税の条例では特別の事情がある者としか記載されていません。
ほんの一部だけ干ばつ材等を投入はしていますけれども、全体から言えば微々たるものであります。市長、いかがでしょうか。 ○議長（中川庄一君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（星高光君） 東北電力原町発火力発電所については、高効率な火力発電所であり、木質バイオマスとの混焼や構内にメガソーラーを設置するなど、二酸化炭素排出抑制に努力しているものと捉えております。
お隣の韓国や中国といった国は、いまだに福島県産農産物について輸入規制が緩和されておらず、特に中国においては、昨年、中国国内の食糧生産量の約20％を超える東北３省の干ばつやバッタの大発生、アフリカ豚コレラの発生による大量処分など、その食糧事情は深刻ではないかと言われております。また、６月から７月にかけての豪雨により、米の主要産地である湖南省では深刻な打撃を被りました。
そこでは、温暖化は疑う余地がなく、20世紀半ば以降の平均気温上昇のほとんどが、人為起源の可能性が非常に高いと明らかにし、海面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加、増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える可能性を指摘し、それらが社会経済にも多大な影響を及ぼすことも具体的に明らかにしています。
ここ数十年の気候変動は、氷河の融解や海面水位の上昇、洪水や干ばつの頻度の増加、動植物の生息域移動に伴う食料生産への影響、熱中症や感染症患者の増加など、人間の生活や自然の生態系に様々な影響を与えています。
そのように日本国内を問わず、世界各国でも地球温暖化の影響により、干ばつ、山火事、海水上昇と、気象変動による大災害が各地で起きております。 そのような点を踏まえまして、小項目① 災害時の初動対応に係る経費についてであります。 災害が発生し、避難指示、避難勧告の発令により避難する住民が出てきます。
ＣＯ２などの温室効果ガスの増加による地球温暖化が干ばつや洪水などの自然災害の原因となり、大きな被害をもたらしていること、人間以外の生物へも悪影響を及ぼしていることなどを発達段階に応じて指導しているところでございます。
世界各地で大雨、干ばつ、熱波などの異常気象が観測され、大きな被害が出ています。たびたび被害状況がテレビや新聞に取り上げられ、以前よりも多く目にいたします。国レベルの対応・対策が国際的に行われていますが、昨今の異常気象について町長はどのような見解をお持ちですか、伺います。 ○議長（大縄武夫君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
今年度も、世界各地で異常気象による熱波、干ばつ、洪水などの多くの災害が発生しました。今まさに第25回国連気象変動枠組条約締結会議、ＣＯＰ25がスペインで開催されています。小泉環境大臣が、石炭火力による二酸化炭素の排出が話題になっているこの会議です。 この会議の中で、12月４日、去年１年間で異常気象による最も深刻な被害を受けた国は日本だと発表されました。
それは年代のボタンを押して、洪水あるいはどこの地域ということを指定しますと、即座に気象災害のシミュレーションが出てくる地球儀でございましたが、そのときに我々2035年というボタンを押しまして、日本においてどのような洪水とか干ばつが起きるのかということをシミュレーションしていただきましたが、そのとき既に将来は日本においても風速80メートルというような、もうアメリカでよくいうハリケーンのような台風が来るようになりますよというようなことを
影響といたしまして、もともとの市場の流通が市場外流通に移っていったとか、そういう原因等もございますけれども、昨年につきましては天候不順というような影響もございまして、大雨であったり、あと干ばつであったり、また水産物につきましては、例えばカツオであったり、するめだったり、またサンマであったりという部分で不漁であるというようなことも影響して、入荷が進まなくなってしまったというふうに考えてございまして、なかなか
６月、大阪北部地震、７月の西日本豪雨、夏の干ばつ、９月の台風21号や24号、北海道胆振東部地震など、日本は正に災害列島であります。これら多くの災害により犠牲となられました方々に対し、改めて心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。来る新たな年が平穏で穏やかな年でありますよう御祈念を申し上げ、質問を行います。 大きく２点について質問いたします。
本年の農作物の生育状況につきましては、６月から８月半ばにかけまして高温、少雨の傾向が続く、いわゆる干ばつ傾向という厳しい生産環境となったところでございます。
なお、サヤインゲンにつきましては、種苗等以外のことしの干ばつ等に対応するため、かんがい、かん水の部分について補助等についてＪＡさんと提案をしたところでございますが、申込者がなかったというふうなことでございますが、これらに関する産業振興については引き続き行いたいと思っております。 ○議長（上遠野健之助君） 次、質問ございましたら。 ５番。
そして、インドやオーストラリアの干ばつ、地球温暖化の影響が出てきていることを実感をします。このまま何もしなければ、安心して暮らしていける環境ではなくなってしまうことは想像ができるのではないでしょうか。私たちが取り組むべきことは何かを真剣に考えて、すぐ実施をしなければなりません。 質問です。地球温暖化防止に対し、福島市が行う対策を数値目標も含めて伺います。